市川三郷町議会 2022-03-15 03月15日－02号
次に、歳出５款１項１目農業委員会費については、農地利用最適化推進委員の予算が計上されているが、この委員の職務は何かとの質間に対し、主に荒廃農地をなくすことを推進することが職務であるとの答弁がありました。
次に、歳出５款１項１目農業委員会費については、農地利用最適化推進委員の予算が計上されているが、この委員の職務は何かとの質間に対し、主に荒廃農地をなくすことを推進することが職務であるとの答弁がありました。
まず、６款１項１目農業委員会費につきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員の特別職給与費及び一般職給与費のほか、農業委員会費に要する経費でございます。対前年度比７３０万４，０００円の減でありますが、主な要因といたしまして、人件費及び土地課税データ変換プログラム開発が終了したことによるものでございます。
まず、６款１項１目農業委員会費につきましては、委員会運営に係る農業委員の報酬及び一般職員給与のほか、農地法による許認可・農地の利用集積・遊休農地の解消及び農地台帳の管理事業などが主な事業でございます。 補正予算につきましては、既定予算の更正に伴う人件費の増額となっております。 １節報酬につきましては、農業委員等３８名、農業委員１９名、最適化推進員１９名に要した報酬となっております。
最初に、６款１項１目農業委員会費につきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員の特別職給与費及び一般職給与費のほか、農業委員会費に要する経費でございます。対前年度比９２万４，０００円の増でございますが、主な要因は、土地課税データ変換プログラム開発業務によるものでございます。
まず、６款１項１目農業委員会費につきましては、委員会運営に係る農業委員の報酬及び一般職員給与費のほか、農地法による許認可、農地の利用集積、遊休農地の解消及び農地台帳の管理事業などが主な事業でございます。 補正予算につきましては、既定予算の更正に伴う人件費の増額が主なものでございます。 １節報酬につきましては、農業委員等３８名に要した報酬でございます。
６款１項１目農業委員会費につきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員の特別職給与費及び一般職給与費のほか、農業委員会費に要する経費であります。対前年度比１，２６６万８，０００円の減でありますが、主な要因は、特別職給与費の減によるものであります。 １節報酬は、農業委員１９名、農地利用最適化推進委員１９名及び嘱託職員１名の報酬であります。
６款１項１目の農業委員会費につきましては、委員会運営に係る農業委員の報酬及び一般職員給与費のほか、農地法による許認可、農地の利用集積、遊休農地の解消及び農地台帳の管理事業などが主な事業であります。 補正予算につきましては、既定予算の更正に伴う職員給与費の減額が主なものであります。 １節報酬につきましては、農業委員等３８名に要した報酬であります。
６款１項１目農業委員会費につきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員の特別職給与費及び一般職給与費のほか、農業委員会費に要する経費であります。対前年度比２０９万４，０００円の減でありますが、主な要因は、一般職給与費の減によるものであります。 １節報酬は、農業委員１９名、農地利用最適化推進委員１９名及び嘱託職員１名の報酬であります。
次に、５款１目農業委員会費では、来年度から農業委員会委員と、農地利用最適化推進委員という２つになるが、報酬はどのようになるのかという質問に対し、農業委員会委員長職は年額２３万円、職務代理職１６万３千円、委員職１５万７千円、農地利用最適化推進委員は一律７万円であるとの答弁がありました。
２点目といたしまして、補正予算説明書の12ページの下段から15ページの上段、15ページを見ていただきたいのですが、農業委員会費といたしまして290万8,000円の増額でございます。
審査につきましては、農林課長から、歳入では農業委員会費補助金、歳出では農地利用最適化事業賃金、富士ヶ嶺地区地籍調査測量委託料について。観光課長から、歳出では西湖コウモリ穴木製遊歩道修繕費について。都市整備課長から、歳入では勝山財産区繰入金、歳出では除雪作業委託料、船津地区町道舗装工事、用地補償料、下水道会計繰出金などについて説明がありました。
農林水産業費は、農業委員会費で農業委員の賃金149万3,000円、地質調査費で委託料280万8,000円の増額であります。 商工費は、蝙蝠穴管理費で修繕費296万円であります。
６款１項１目の農業委員会費につきましては、委員会運営に係る農業委員の報酬及び一般職員給与費のほか、農地法による許認可、農地の利用集積、遊休農地の解消及び農地台帳の管理事業などが主な事業であります。補正予算額につきましては、職員の人件費に係る減額補正によるものであります。 １節報酬につきましては、農業委員３５名に要した報酬であります。
農業委員会費において農地利用状況調査の内容と期間は。塩崎駅周辺整備事業において購入費の用地の広さはどれくらいか。緑化推進事業による市の花壇総数は。 学校施設長寿命化計画の対象になる施設はどのくらいか。スクールサポートカウンセラーは１校１名体制が理想だが、常駐するという考えはないのか。幼稚園就園奨励費の平成28年度の決算見込みは。甲斐市において給食費の滞納状況は。
６款１項１目農業委員会費につきましては、農業委員と新設されます農地利用最適化推進委員の報酬及び一般職の給与費のほか、農地調査・農地基本台帳の整備、農地流動化推進事業、農地利用状況調査及び農地意向調査などに要する経費であります。
５款農林水産業費、１項農業費、目１農業委員会費、既定額から47万2,000円を減額し、補正後の額を478万8,000円とするものです。節１報酬47万2,000円の減額は、新農業委員会制度への移行に伴い、委員数の削減などにより減額するものです。 目３農業振興費、既定額から73万2,000円を減額し、補正後の額を1,625万5,000円とするものであります。
６款１項１目農業委員会費につきましては、委員会運営に係る農業委員の報酬及び一般職員給与費のほか、農地法による許認可、農地の利用集積、遊休農地の解消及び農地基本台帳の管理事業などが主な事業であります。補正につきましては、職員の人件費に係る増額でございます。 １節報酬につきましては、農業委員３８名に要した報酬であります。 ２節、３節、４節につきましては、事務局職員８名分の人件費であります。
６款１項１目農業委員会費につきましては、農業委員報酬及び一般職給与費のほか、農地調査・農地基本台帳の整備、農地流動化推進事業、農地利用状況調査及び農地意向調査などに要する経費であります。前年比７２万９，０００円の減でありますが、主な要因は、職員給与費の減額によるものです。 １節報酬は、農業委員３６名の委員報酬及び嘱託職員１名の報酬であります。 １０６ページ、１０７ページをお開きください。
６款１項１目農業委員会費につきましては、委員会運営に係る農業委員の報酬及び一般職員給与費のほか、農地法による許認可、農地の利用集積、遊休農地の解消及び農地基本台帳の管理事業などが主な事業であります。補正予算につきましては、職員の人件費及び農地基本台帳システムの改修委託料に係る増額であります。 １節報酬につきましては、農業委員３８名に要した報酬であります。
６款１項１目農業委員会費につきましては、農業委員報酬及び一般職給与費のほか、農地調査・農地基本台帳の整備、農地流動化推進事業、農地利用状況調査及び農地意向調査などに要する経費であります。対前年度比３１万５，０００円の増でありますが、主な要因は、職員給与費の増額によるものであります。 １節報酬は、農業委員３８名の委員報酬及び嘱託職員１名の報酬であります。